ドローンミクスの災害対策・救助
状況把握
日本は古くから地震大国と言われ、消防、警察、自衛官、海上保安官が常日頃から有事を想定した訓練をしており、非常に心強い存在です。 しかし、東日本大地震では地震から津波襲来までの間にマニュアル通りに防潮堤の確認や閉門、情報収集に当たった数百名の方々が津波に巻き込まれました。 このような地震による災害では道路や電気・ガスの寸断で孤立する地域もあるため、各地方自治体と連携の上、初動のドローンによる被害規模の把握は非常に役立ちます。 まず危険と思われる災害地域には機動力の高いドローンが出動し、被害状況や安全を確認した上で人による救助などに移ることも可能です。 ドローンミクスでは現場で無許可のドローンが飛び回る事のないよう、自治体や政府との協力関係の構築に取り組みます。
物資輸送
2021年現在、都市部も含む有人地帯における目視外飛行（Level4）を実現するべく規制整備が進んでおり、各地で実際の災害を想定した実証実験が活発的に行われるようになりました。 2020年には東京都が実施するドローンを活用した物資搬送の実証実験の一環として、奥多摩町などの山間部を利用して、大手通信事業者の通信網を利用した民間ドローン事業者の輸送テストなどが行われています。 また愛知県での孤立した集落への物資運搬を想定した運営訓練では最大積載量30kgまでの大型ドローンが使用されました。 今後もこのような山間部などを利用して様々なルート、条件などを変えた実証実験を積み重ねていく事で、都市部も含めた全国的に安全なドローンによる物資輸送の実現も間近です。
捜索支援
遭難連絡を受けて出動するのは防災ヘリの役割ですが、遭難が重なった場合などに、補助的にドローンを使用する事で、食料の輸送や赤外線カメラを併用した正確な遭難者の位置情報の割り出しなどが可能です。 2019年には大手通信事業者が災害発生時の迅速な救助活動に貢献するため、小型携帯電話基地局を搭載した「ドローン基地局」を使用した携帯電話位置推定技術を開発し、 携帯電話捜索の実証実験に成功しています。これにより災害時に建物の倒壊などにより被災者が所持する携帯電話の位置を推定し、捜索活動を支援することが可能となりました。 ドローンは機動力も高く、危険を伴う災害現場での活躍も期待されており、ますます用途が拡大されていくものと見られています。
避難誘導
災害時に的確な避難誘導を行うためには、情報の入手や自力での避難が困難な障害者や要援護高齢者を中心にプライバシーに配慮しつつ、平常時からの状況を把握することが不可欠です。 これらの状況を把握している市や地域住民によるボランティアと提携する事で、スピーカーやLED照明などの機材を取り付けたドローンにより、 有事の際の通信網遮断などの場合でも遠隔での連絡や夜間の誘導や安全確保などの役割も果たせます。2019年には、大規模地震を想定して避難所を想定した公園に集まった避難者を ドローンで誘導、撮影した映像を様々な場所で共有してパイロットに指示を出す実証実験も行われました。 ドローンミクスでは、オリジナルドローン制作に加えて装備品であるLEDライトやスピーカー、その他サポートが出来る機体の開発などにも取り組んでいきます。